平成の30年間で泥沼にはまった日本の再生を目指す、自民党のアウトロー、
石破さんが総理大臣に、世界のリーダーを自認する元大統領トランプさんが4年ぶりに返り咲いて、2か月が過ぎました。
少数与党となって新総理になるのは選挙前から覚悟をしていたはずの石破総理が、主張してきた永年の持論実現に消極的なのに較べ、トランプ47代大統領の政治改革は10年前から考え抜いてきた諸政策をベースに、不慣れで完遂出来なかった45代政権時の恨みをはらしているかのような猛スピード。
議会承認不要な大統領令と議会承認が必要な石破新総理との比較はできませんが、多くの国民が歓迎、期待した新総理が持論を主張しないのは何故でしょう。
おそらく、議会通過のための戦法でしょうが、変心したと見られているのが残念です。
1. トランプ大統領二次政権の主要ミッション（使命）
署名が予定されているトランプ大統領令の総数は100を超えると言われます。
いずれもトランプ政治の骨格となっている10年来の持論です。
大統領令トップバッターはおそらく医療行政の根本的、抜本的改革、バラマキとも言える習慣性を持ち、不明朗会計が目立つ。
世界各国への支援金や、ユニセフなど国連関系分担金率の見直し赤字が続く貿易収支の是正。
関税の見直しと対米貿易黒字国からの輸入品を削減し、米国内生産に切り替えさせる。
国境隣接国、仮想敵国からの侵略阻止、覚せい剤汚染元凶の不法移民追放。
2. トランプ大統領が永年取り組んでいる医療関係のシーチェンジ（革命的変革）
医療関係をトップバッターと想像するのは、
数多い改革の中でも予算規模が大きく、トランプ大統領が
永年取り組んでいるテーマだからです。
新大統領は米国が直面している財政の大幅赤字の核は、
製薬企業に支配されている政権党が病巣と喝破しており
ビッグファーマと密着するWHOから脱退、*NIHを大幅に改組し、
連邦財務歳出の主要項目である高額医療関係費を大幅削減するでしょう。
「宴の後は？：巨利を得たCOVID-19ワクチンの関連企業」
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=745
「EＣ議会で暴露されたWHOと製薬会社のスキャンダル
2009年パンデミック(pandemic)の恐怖を煽ったWHO」
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=726
*米国保健福祉省（*HHS）傘下の*NIH（アメリカ国立衛生研究所）を筆頭に
同じくHHS傘下のCDC.FDAの抜本的改組
*HHS：Department of Health and Human Services：米国保健福祉省）
*NIH（ National Institutes of Health ：アメリカ国立衛生研究所）
アメリカ国立衛生研究所の年間の予算額は約4,7兆円
250億米ドルから300億米ドルで、その8割以上が2,800余りの大学と
研究機関、5万人以上の研究者に、助成金や奨学金として配分されています
トランプ大統領は、すでにNIHに対し、外部への情報発信停止や雇用の凍結、
出張の中止といった命令を出しています
3. 国連のWHOから脱退し「医療行政を根本的、抜本的改革」
トランプ大統領は一次政権で国立アレルギー感染症研究所（*NIAID）
ファウチ所長（Anthony Stephen Fauci）の不明朗なワクチンキックバックを指摘し、追放しましたが、
ファウチ氏は次のバイデン政権で*NIAID の上部組織NIH所長の頭を越え、政権の医療関係最高責任者に返り咲きました。
「Covid-19ワクチンのリベート米国NIHと科学者らに約1.100億円」
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=844
トランプ大統領やその支持者にとって、永年、大手製薬企業（ビッグファーマ）と癒着している国立衛生研究所（NIH）は改革するべき標的.
2025年1月22日にはNIHが開催する若手科学者向けの研修ワークショップが中止されたほか、青少年の学習に関するワークショップがキャンセルされ、
2つの諮問委員会の会議もキャンセル、新規の助成金申請も審査中止となったそうです。
「トランプ大統領がファウチ氏やFDA.CDCを嫌った背景
米FDAのcovid-19 vaccine副作用隠蔽」
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=793
4. 巨額赤字が続く米国の財政は危機的状態
トランプ大統領が緊急に取り組まねねばならないのは、慢性的な財政赤字が続いている財政改革。
日本同様に絶好調のGDP国民総生産に浮かれて、前政権が大判振る舞いの歳出。
経済格差が未曽有のスピードで開いていますから、激しいインフレで中産階級が消滅。
GDP強国では富が一部の限られた勝者へ辺重し多数派であった中間所得層が無くなり、生活困窮層が増えています
生活困窮層の急増は下野していたトランプ大統領が生活困窮者援助を標榜し300人の代理人の支持を得て返り咲いた主因といわれています。
米国の2024会計年度は赤字が1.8兆ドル超（約270兆円）で過去3番目の規模。
赤字を埋める国債発行額は2023年に過去最高の23兆ドル（約3450兆円）を記録しました。
米国債発行額の増加の要因としては、財政赤字の拡大、高齢者増などによる 構造的財政収支の悪化。
コロナ禍寸前の2019年の米国債年間発行額は約12兆ドルでしたから急増といえます。
財政赤字の主因は国債など諸債務の利払いが１兆ドルを超え、主要歳出の社会保障、医療、ウクライナ、イスラエル支援の臨時支出が加わる軍事関係費の増加といわれています。。
バイデン民主党は時勢に合わせた諸法令の改正が出来ず、インフレ対策に失敗していましたから、中産階級が物価高で困窮するようになり、技術革新の波に乗る勝ち組の富裕層との格差が拡がり、2極分化。
国民のバイデン政権への不満は募るばかりでした。
デフォルト状態の解消が目的のトランプ大統領の各政策には止むを得ない環境が多々あり、「保護主義」と非難することは出来ないでしょう。
米国に世界の富が集中するトレンドは、これからも変わらないでしょうが、年々増大する公的債務の利払い負担や高齢化による社会保障費増が重くのしかかっています。
貿易収支も巨額赤字が続く状態では、国家が破綻（デフォルト）となってもおかしくありません。
アメリカには世界の富が集中しているだけに、世界中がその分配を望んでいますが、
世界の警察、世界が頼る軍事力も慢性財政赤字では、無条件に継続させることは出来ません。
5. NIH再編成とWHO脱退で医療業界に革命を起こせるか
トランプ大統領のNIH再編成とWHO脱退の荒療治によって米国ばかりか世界の医療業界に革命が起きます。
薬漬けで、世界一癌発症が多い日本は最も恩恵を受ける国となるでしょう。
補佐するロバート・ケネディJr氏は筋金入りのアンチ・ビッグファーマ。
実績のあるジェンナーを創始者としたワクチンと、COVID-19 の人造mRNAワクチンの大きな相違を理解しない（できない）米国民主党からケネディJr氏は総攻撃を受けていますが、
彼の反ワクチンはmRNAワクチンに対してだけ。新技術ですから副作用問題は解決していません、いまだに短長期の副作用を巡り論争が続いています。
世界ではトランプ大統領にしかできない医療業界革命に、大いなる期待をしています。
世界の医薬品新薬市場は需要規模が大きい医薬品に限れば、縮小の一途。
さらにオールインワン・メッド(all in one medicine：AOM)の出現が縮小を加速させています。
第一次政権でも腎臓病制御に大きな改革を成し遂げましたが、二次政権では予算が膨張している元凶のNIH再編成とWHOの壊滅で医薬品業界との癒着を排除するでしょう。
EＣ議会で暴露されたWHOと製薬会社のスキャンダル
2009年パンデミック(pandemic)の恐怖を煽ったWHO：2021/05/1
https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=726
しらす・さぶろう
